2011-08-26 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
○辰野政府参考人 平成二十三年度の公立学校施設整備事業のうち、未採択となっている主な事業の内容について申し上げますと、老朽改修事業、約百事業。空調設備設置事業、約七百事業。トイレ改修事業、約四百事業。太陽光発電導入事業、約三百事業。屋外教育環境整備事業、約百事業。プール整備事業、約百事業。給食室整備事業、約百事業。これら未採択事業の総計は約二千事業。関連する自治体数は約五百市町村であります。
○辰野政府参考人 今年六月初旬に福島県が実施いたしました福島県環境放射線モニタリング調査の結果によりますと、毎時一マイクロシーベルト以上を観測した学校等の数、これは国公私立、保育園等も含めた全体でございますけれども、三百七十二校となっているところでございます。
○辰野政府参考人 土壌処理工事を今後予定している公立学校がある理由といたしましては、一つには、空間線量率の高い学校から順次計画的に今進めている、さらには、工事を授業のない夏休みに集中して行うと計画をしている、このような市町村側の事情によるものでございまして、したがいまして、夏休み明けにはおおむね完了するという見通しであると福島県から聞いているところでございます。
○辰野政府参考人 校庭等の土壌対策につきましては、それぞれの学校の設置者において、先般文部科学省からお示しした空間線量の低減策、まとめて土に埋める、ないしは上下置換というようなことを参考にしながら、適切に判断し、実施していくというものだと考えております。
○辰野政府参考人 これは、関係する省庁との検討ということもございますので、その中でできるだけ速やかにということで進めてまいりたいと思っております。
○辰野政府参考人 できるだけ速やかにと思っております。
○辰野政府参考人 今回の震災におきまして、大学の研究施設等においても広範な被害が発生しております。特に、建物や電気、水道などライフラインなどの損壊によりまして、研究活動に非常に支障が生じているところでございます。
○辰野政府参考人 まず、今回の震災における学校関係の被災状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。 本日朝七時現在で文部科学省が把握している被害状況は、まず、児童生徒や教員等の人的被害につきましては、岩手県、宮城県、福島県を初め一都十県で五百三十五名の死亡、二百二十三名の負傷、安否未確認者を含む行方不明者二百一名となっております。
○辰野政府参考人 本日朝七時現在の数字で申し上げますと、まず、震災による安否未確認者も含む行方不明者、幼稚園児十二人、小学生百二十三人、中学生百七十六人、高校生百八十七人、大学生二十四人、総計五百二十二人ということになっております。
○辰野政府参考人 これも本日朝七時現在の数字でございますけれども、使えない幼稚園、小中高、大学につきまして、国立学校で七十二校、公立学校で五千六百九十八校、私立学校で千二百三十八校、計七千八校というふうになっております。
○辰野政府参考人 御指摘の必要な教室数の確保につきましては、公立学校施設整備費負担金等によって措置しているところでございます。平成二十三年度予算におきましても、これらの全国的な教室整備のニーズの事業量調査を行っておりまして、必要な予算を計上しているところであります。 したがいまして、地方公共団体の計画申請には応じられるものとなっておるところでございます。
○辰野政府参考人 耐震基準については確認いたしますけれども、ただ、阪神・淡路大震災のときにも、これは専修学校、各種学校に対する施設整備の一環としてそれらに対応したと思います。そのあたりのところをベースに、また検討していくということになろうかと思います。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 地震により被災した建物につきましては、必要に応じて、余震による二次災害の防止、適切な復旧方法の選定のための安全点検というものを実施することとなりますが、耐震診断を改めて行うことは通常必要といたしません。この安全点検の中で耐震性というものを確認いたす。
○辰野政府参考人 地震等の災害等により建物が全壊、半壊した場合の撤去解体費用についても、これは国庫補助の対象としております。 文部科学省といたしましては、引き続きこれらの被災状況の把握に努めるとともに、被災した施設の早期復旧に向けて、被災地への協力支援等に万全を期してまいりたいと考えております。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設の災害復旧事業等において、校舎の復旧に伴う応急仮設校舎の設置についても国庫補助の対象としているところでございます。
○辰野政府参考人 平成十八年五月一日現在、ちょっと古い数字になりますけれども、公立高校のうち、災害時の避難場所に指定されている学校数は、三千八百四十三校のうち二千四百十七校、約六二・九％ということになっております。
○辰野政府参考人 公立高等学校の耐震化率につきましては、平成二十二年四月一日現在で、全国では七二・九％、神奈川県では六二・五％でございます。
○辰野政府参考人 お尋ねの、公立小中学校の耐震化率でございますけれども、平成二十二年四月一日現在で、全国で七三・三％、こういう状況になっております。
○辰野政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたように、近年の大学工学部の卒業者数は若干減少傾向にあるということは事実でございます。しかし一方で、工学部卒業後、大学院に進学してより高度な工学系の知識を身につけるという者は増加傾向にあるということでございます。
○辰野政府参考人 支援のためのプログラムとしてはいろいろな要素があるんでしょうけれども、今まで六割というのが多いか少ないかというのがありますが、これはまさに先生おっしゃったように、平成十六年に国立大学が法人化して、その中でいろいろな工夫ができるようになった、それでこの六割のところでやってきたわけでありますので、これはそういうニーズに応じながら、各大学でさまざまな工夫の中でやっていただくというのが基本
○辰野政府参考人 国立大学病院におきます保育所につきましては、各大学は、みずから保育所を設置したり近隣の保育所と連携するなど、必要な措置を講じているところでございまして、その数につきましては、平成十八年七月時点での調査では、全四十二大学中二十四病院、約六割に設置をされているところでございます。
○辰野政府参考人 これは先ほども触れましたけれども、六割近くはもう既に整備をしておりまして、それにまた先ほどの補助金等も活用しながらやっていこうというところも出てきている。こういう状況に今ありますので、逆にここで、それでは新しく補助金です、やっていないところは全部というのが、果たして今までの流れの中からして、既に整備しているところとの関係から見てどうかというのはあろうかと思います。
○辰野政府参考人 文科省といたしましては、まず、医師養成数の増について、先ほどの総合対策に基づきまして、関係省庁との連絡を図るとともに、大学の具体的な定員のあり方について関係審議会等において現在検討を進めているところでございます。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 司法制度改革の一環としての裁判員制度の導入など、社会システムが大きく変化する中、児童生徒に、よりよい社会の形成に向け、主体性を持って社会に積極的に参加し、課題を解決していく力を身につけることが極めて重要であります。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 新たな法曹養成制度におきましては、御指摘のように、法科大学院における教育と新司法試験がその内容等において相互に緊密な連携を確保することが極めて重要であると認識をいたしております。
○辰野政府参考人 本件の場合、ウエブサイトの著作権は、当初作成した業者、いわゆる著作者でございますが、ここに帰属をするということになります。
○辰野政府参考人 今の御指摘の中に、有線放送とＩＰマルチキャスト放送とはメディアとしての特性や利用の実態が必ずしも同じでないという御指摘がありましたが、このことは重々承知をいたしております。
○辰野政府参考人 ただいま先生御指摘のとおり、これは現行の著作権法上は自動公衆送信ということになるわけでございます。 自動公衆送信と有線放送の著作権法上の違いでございますけれども、自動公衆送信における放送番組の同時再送信につきましては、原則どおり権利者の許諾が必要である。しかし、有線放送でありますと、放送番組の同時再送信につきましては実演家の権利は働かない。
○辰野政府参考人 これは、放送の持つ公共的な性格、それからそれに対してさまざまな法制により適切な規制というものが行われている、そのことによって公的な目的を達成するための一つの手段というふうに考えております。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄の伝統芸能に関しましては、重要無形文化財として昭和四十七年に組踊を指定いたしますとともに、その保持団体として伝統組踊保存会を認定いたしまして、実演家や伝承者の育成、技術の向上など、人材育成を支援いたしているところでございます。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 昨年一月に開場いたしました国立劇場おきなわにおきましては、国の重要無形文化財である組踊の活動の拠点であるということとともに、その正しい継承と伝承者の養成というものを本来目的としているところでございます。